ポーランドの小学校・中学校・高校の長い休みには夏休み・クリスマス休暇・冬休みがあります。9月から学校が始まる2学期制のポーランドの学校では、日本の冬休みにあたる休みががクリスマス休暇、1学期が終わると冬休み、2学期が終わると夏休みに入ります。夏休み・クリスマス休暇は全国で一斉に始まるのですが、冬休みは県によって日にちが違います。今回は2020年の冬休みの日付を県ごとにまとめてみました。 県名 日本語 期間 Dolnosląskie ドルノシロンスク県 2月10日から1月23日 Kujawsko-Pomorskie クヤヴァ・ポモジェ県 1月27日から2月9日 Lubelskie ルブリン県 1月13日から1月26日 Lubuskie ルブシュ県 1月27日から2月9日 Łodzkie ウッジ県 1月13日から1月26日 Małopolskie マウォポルスカ県 1月27日から2月9日 Mazowieckie マゾフシェ県 2月10日から2月23日 Opolskie オポーレ県 2月10日から2月23日 Podkarpackie ポドカルパチェ県 1月13日から1月26日 Podlaskie ポドラシェ県 1月29日から2月2日 Pomorskie ポモジェ県 1月13日から1月26日 Śląskie シロンスク県 1月13日から1月26日 Świętokrzyskie シフィエントクシスキ県 1月27日から2月9日 Zachodniopomorskie 西ポモジェ県 2月10日から2月23日 Warmińsko-Mazurskie ヴァルミア・マズルスキェ県 1月20日から2月2日 Wielkoporskie ヴィエルコポルスカ県 1月27日から2月9日 出典：Ministerstro Edukacji Narodowej 関連記事 / Related posts: ポーランドの学校 ポーランドの教育制度 ポーランドの教育システム

留学・就労などでポーランドに長期滞在する人は滞在許可カード(Karta czasowego pobytu)の申請が義務づけられています。 申請は今あるビザ、もしくは滞在カードの有効期限の30日前までに済ませなければなりません。申請は自分が居住している県の外国人局で行います。 申請時に必要なもの ・必要事項を記入した滞在許可カード申請用紙（こちらよりダウンロード可能） ・6ヶ月以内に撮った正面向きの証明写真(35 mm x 45 mm) ・パスポートおよびそのコピー（ハンコが押してある場所全て） ・所属する学校の在学証明書 ・学費を払ったことを示す証明書(学費を払っている場合） ・ポーランド国内で有効な健康保険に加入していることを示す証明書 ・生活費・学費・日本へ戻る際の渡航費があることを示す証明書（一般的には銀行口座の残高証明） ・申請料金340ズウォティ ちなみに外国人局のページには書いてありませんが、生活費の詳細を提示する書類として ・アパートの賃貸契約書など、家賃の金額がわかるもの ・光熱費・水道代などを払っていることを示すもの ・住んでいる場所が大家のもの（自分で購入した場合は自分のもの）であることを示す法的な証明書 を念のために持っていくと良いでしょう。 また、提出書類の中にポーランド以外の国で発行されたもの（銀行の残高証明など）がある場合、公認通訳者によるポーランド訳の提出が必要になります。 地域によって申請する書類に違いがあることもあるので、申請する前にホームページをよくチェックしてください。どの書類も原本一緒に持っていかないとコピーだけでは受け付けてもらえないので注意が必要です。担当官によっては英語が出来ない人もいるので、ポーランド語に自信がない場合はポーランド人、もしくはポーランド語が出来る人と一緒に行くことをお勧めします。申請から滞在許可が下りるまでは60日となっていますが、場合によっては延びることがあることを覚えておきましょう。 ワルシャワでは申請する日時を電話予約します（メールでは不可）。朝から列に並ばなくてもいいので快適です。ただし英語が通じない場合もあるので、ポーランド語が出来ない場合は誰かに頼んで電話してもらうのが良いでしょう。 申請の詳細についてはこちらをご参照ください。 関連記事 / Related posts: シェンゲン協定 シェンゲン協定（2013年10月改定） パスポートコントロール (Kontrola graniczna) ポーランドとシェンゲン協定（2014年5月更新）

昔のポーランドの教育システムでは小学校は7歳から8年間、普通高校は４年間、大学は５年間（医科大学は6年間）でした。1999年9月1日に新制度が導入され、小学校（シュコワ・ポツタヴォーヴァszkoła podstawowa）は6年間、中学校（ギムナジウム gimnazjum）は３年間、そして普通高校（リツェウム liceum）は３年間となりました。義務教育は中学校までで、以前の8年制から日本と同様の９年制に変わりました。 しかし2017年9月1日より再び改正（Reforma szkolna）され、1999年以前のシステムに戻りました。つまり、小学校は7歳から8年間、普通高校は４年間になります。今年の6月まで小学校6年生だった子供たちは2017年9月1日に7年生に進級しましたが、既に中学校に通っていた生徒たちは、予定通り中学校に3年通ってから卒業することになります。中学校は2019年9月1日に廃止となる予定です。 新学期は9月1日からはじまります（大学は10月から）。冬休み（フェリエ・ジモーヴェ ferie zimowe）は2月頃に2週間ほど、夏休み（ヴァカツィエ wakacje）は6月後半から8月一杯となります。その他にもクリスマス、復活祭等の休みがあります。冬休みまでが前期、それ以降が後期になり、2学期制です。公立学校は原則的に授業料は無料です。ただし、遠足や学校の催しの際にはPTA等から参加費を募ります。 公立学校の他には、私立学校、半公立半私立学校（国の助成金を受けながら、授業料等を父兄から徴収するシステム＝シコワ・スポウェッチナ szkoła społeczna）があります。・公立学校への入学・編入外国人（両親のどちらもポーランド籍でない場合）として公立学校に入学・編入するのは大変困難といわざるをえません。在留邦人ではあまり例がありませんが、この場合、学校側が受け入れるかどうかを判断します。これは私立や半公立半私立学校も同様です。数少ない例では、半公立半私立学校に通っている日本人児童がいましたが、通常の公立学校では入学を受け入れられず、地区外の半公立半私立学校に偶然生徒の空きがあったので幸運にも入学できたとのことです。従って公立学校に入学・編入を希望する場合は、地元の学校に直接問い合わせるしかありません。入学時に必要とされる書類も、上記の例では何も必要なかったようですが、学校によっては様々な書類の提出を求められることは充分考えられます。 写真はparenting.plのものです。 関連記事 / Related posts: ポーランドの学校

ポーランドはシェンゲン協定に加盟しているので、直接シェンゲン領域外から（へ）出入国する以外は、空港などでのパスポートコントロールは行われません。日本から（へ）の出入国の際も、現在直行便が飛んでいないので、出入国審査は途中の経由地（乗換地）で行われます。シェンゲン領域外から（へ）ポーランドに直接出入国する場合は発着空港、国境などで出入国審査が行われます。詳しくは「シェンゲン協定」を参考ください。 それでは空港や国境以外では、全くパスポートコントロールが行われないかというとそうではありません。逆にシェンゲン領域内では、空港や国境の出入国審査が撤廃された分、国内でのパスポートコントロールは意外に頻繁に行われています。これは不法滞在者をチェックするための抜き打ち検査的なもので、国境警備隊の管轄になっています。 よく検査を行っているのは長距離列車、主要幹線道路などです。長距離列車などでは、車掌さんの検札とは別にある駅から国境警備隊の職員が乗り込み、身分証明書＝外国人はパスポートの提示が求められます。ここでは外国人を差別化しないようにポーランド人でも身分証明書を見せなければなりません。しかし、管轄は国境警備隊ですからチェックをしているのは合法的に入国しているか、超過滞在していないかという点です。 時には高速道路を走行中の大型バスを停車させ、乗客のパスポートチェックを行ったり、街中でパスポートの提示を求められることもあります。つまり、空港や国境で出入国審査がない分、いつでもどこでもパスポートコントロールを受ける可能性があるということです。特にポーランドはシェンゲン領域内及びＥＵの東端に位置し、領域外のウクライナ、ベラルーシ、ロシア（カリーニングラード州）と国境を接しています。このため、シェンゲン領域及びＥＵの国境警備に一段と力を入れており、ＥＵ機関の「欧州対外国境管理協力庁(通称Ｆｒｏｎｔｅｘ）」の本部はワルシャワに設置されています。 さて、ここで問題となるのは、多くの日本人滞在者がパスポートや滞在許可証を常に持ち歩いていないということです。普通の旅行者の場合は、パスポートを提示し、シェンゲン領域内への入国スタンプなどからオーバーステイなどをしていないかチェックを受けます。滞在許可証の発行を受けている場合は、許可証も掲示しなければなりません。国内だから大丈夫と思っていても、合法的に滞在していることが証明されなくてはなりません。また、長期滞在者の場合はシェンゲン領域内の出入国時にスタンプを押されないことが多く、滞在許可証をもっていないとオーバーステイと見なされることがあります。 合法的な滞在が証明できないとどうなるか？最悪、証明されるまで収監（最長48時間）、国外追放措置が取られることがあります（事実、収監された例があります）。ここでいう証明は、滞在許可証の実物を見せなければならないということです。これが居住地の街中なら、国境警備隊員と一緒に自宅に行き、許可証を見せることで開放されることもありますが、地方や国外である場合、現物が到着するまで拘束されることになってしまいます。話のわかる担当官であれば、居住地の警備隊と連絡を取ったり、外国人局に照会するというケースもあるようですが、それにしても証明されるまで身柄を拘束されることには変わりありません。 このようなケースの場合、居住国や滞在国の日本大使館に連絡しても埒が明きません。大使館では日本国籍、つまり日本人であることは証明してくれますが、オーバーステイしていないか、滞在許可証を受けているかの証明は出来ないからです。よってこのようなトラブルに巻き込まれないためには、パスポートや滞在許可証は常に携帯しておく必要があります。ただし、紛失や盗難を防ぐために充分な対策も必要ですので注意してください。 ちなみに国境警備隊はポーランド語で「スタラッシュ・グラニッチナ（Straż Graniczna）」、緑色の制服で、車も緑色。車の運転中に警察だと思って止まったら国境警備隊だったということもあります。写真は迷彩服で拳銃も所持していますが、あくまでもパスポートコントロールなので特に怖がる必要はありません。 関連記事 / Related posts: シェンゲン協定 シェンゲン協定（2013年10月改定） ポーランドとシェンゲン協定（2014年5月更新）

以前のポーランドでは、結婚する際にまず市役所での簡易結婚式を行い（日本での結婚届に当たる）、その後教会での結婚式を別に行うことが多かったそうですが、それは教会での結婚式のみでは法的な効力がなかったためでした。1998年11月25日にポーランド政府とバチカンとの政教条約が締結され、教会結婚でも法的な効力を持つようになりました。 従って最近では教会だけで結婚式をすることも普通です。カトリック教徒が80%以上と言われるポーランド当然の成り行きであると言えます。 ですが、夫婦でローンを組むため等の理由でまず市役所での婚姻を済ませ、何年か後に正式な結婚として教会で式を行うということもたまにあるようです。 結婚式の種類: ・市役所の戸籍局のみでの結婚（Ślub Cywilny) ・教会のみでの結婚　(Ślub Konkordatowy,Ślub Kościelnyと呼ばれることが多い) 結婚年齢について ・法的に結婚が可能な年齢は女性：18歳、男性：18歳である。(ポーランドでの成人は男女共に18歳) ・特別な場合には女性：16歳、男性：18歳である。(妊娠した場合など。ただし保護者の許可が必要) 一般的には20歳~30歳で結婚することが多いが、婚姻平均年齢は年々高くなっている。 市役所での結婚式 ・必要書類 1．出生証明書（新郎新婦のどちらかが日本人の場合は戸籍謄本の原本と公認通訳士によるその翻訳） 2．身分証明書 ・必要な手続き 約１ヶ月前に予約、必要な書類を市役所に申請して料金を払う。結婚式で証人となる2人の名前と、子どもが出来た場合どちらの苗字にするかを申請しなければならないので、先に準備しておくこと。 ・料金： 80zł~ ・結婚式 市役所職員の前で誓いの言葉を述べた後指輪の交換、結婚証明書にサイン。所要時間20分ほど。新婦はウエディングドレスを着る人が多いが、ワンピースなどでもかまわない。2015年より戸籍局以外でも公園などで結婚式ができるようになったが、希望する場合は特別に市役所に申請しなければならない。条件は式を希望する場所が式を挙げるのに相応しい場所であることと安全であること、1000ズウォティの追加料金を払うこと。 教会での結婚式 ・必要書類 1．身分証明所 2．洗礼証明書(Chrzest)・聖体拝領証明書(Komunia Święta)・堅信証明書(Bierzmowanie) 3．出生証明書 ・必要な手続き 結婚式の日を予約し、必要な書類を教会に提出する。結婚式前には結婚・夫婦について学ぶ教室（Nauki przedmałżeńskie）に参加し、懺悔を行う必要がある ・料金：教会側と要相談 ・結婚式 ミサの最中に結婚式が行われる感じ。日本とは違い父親が花嫁を花婿のところまで連れて行くのではなく、花嫁・花婿が一緒に入場する。神父の前で誓いの言葉を述べた後指輪の交換、証明書にサイン。所要時間は約1時間~1時間半。 結婚サービス業界： 基本的には新郎新婦が自分達で結婚式や披露宴のディティールを考えることが一般的ですが、最近ではウエディングプランナーと呼ばれる人たちがポーランドにも現れており、教会や披露宴会場の飾り付けから料理、車の手配までをアレンジすることも増えています。 ちなみに新郎新婦が教会・市役所を出るときは友人や家族達がお米や小銭をふたりに向かって投げかけることが多いです。新郎新婦は地面に落ちた小銭を拾わなければなりませんが、より多く拾った人が新しい家庭を仕切っていくことになると言われています。 （写真はsalemarzen.plのものです） 関連記事 / Related posts: ポーランドでのお葬式 ポーランドの離婚 役所での結婚式：戸籍局以外の場所でも挙式可能に

ポーランドの教育制度は、２０００年９月１日から、新教育制度が導入されました。これにより、日本と同じ小学校と中学校の9年間が義務教育になりました。ポーランドの小学校は７才の９月から始まります。 保育園　（０～３歳） 幼稚園　（３～６歳） 小学校　（7～12歳）6年間 中学校　（13～15歳）3年間 普通高等学校（３年間） 職業学校（３～５年間） 大　学　（４～６年間） 以下は以前の8年制についてです。（２０００年きのこさん記載） ポーランドの義務教育は7歳から24歳までの8年制です。 その後「liceum」(リツェウム＝普通高校）、technikum（テフニクム＝専門高校もしくは職業高校）等に進みます。これらを総称して中等学校（szkoły średnie)といいます。こちらは学校によっても違いますが、普通は3年制です。 この中等学校を卒業するときに「matura」(マトゥーラ)といわれる卒業試験があります。これは卒業試験であると共に大学入学資格を兼ねています。一見当然のことのようですが、学校の全課程を終了しても試験に通らなければ、大学への進学はもちろん、中等教育の卒業資格ももらえませんから、みんな目の色を変えて試験に望みます。 その後、大学か、「policealne」(ポリツェアルネ)という専門学校的なところに進むことができます。大学は5年制、ポリツェアルネは学校によって違いますが大体2年制です。日本の短大みたいなものですね。しかし、ポリツェアルネは大学とは違い、卒業しても中等教育の卒業資格のままです。 ポーランド人の名刺にはよく「mgr」と名前の前に書いてありますが、これは「magister」(マギステル)の略で学士の意味です。学士は大学卒業者がえられる学位のことですが、マトゥーラと同じく、大学の全課程を終えても、学士論文が通らなければ取得できません。大学には行っても学士を取らなかった場合は、やはり学歴としては中等学校卒業となってしまうようです。 ついでに付け足すと、「doktor」(ドクトル)や「profesor」(プロフェッソル)は、一般的には町のお医者さんにも、学校の先生にも呼称としては使いますが、本当は学会等から与えられる名誉ある学位です。つまり、お医者さんだからといって、みんなが博士号を持っていないように、大学で教えているからといってみんなが教授の学位を持っているわけではもちろんありません。1995年度に教授の学位を与えられたのは全ポーランドで367人（うち女性61人）です。 学歴（15歳以上の人口に対しての割合％） 1995年（ ）内は1988年度 都市部 農村部 大学 6.8 (6.5) 9.8 (9.4) 1.9 (1.8) 専門学校 2.6 (1.6) 3.3 (2.0) 1.3 (1.0) 普通高校 7.1 (6.7) 9.6 (9.3) 3.0 (2.6) 専門高校 43.4 (39.9) 45.9 (43.8) 39.2 (33.7) 義務教育 33.7 (38.8) 27.6 (32.3) 43.8 (49.2) 義務教育中途 6.3 (6.1) 3.6 (2.9) 10.8 (11.2) ポーランドの教育システムは六三三制となります。現在、小学校は７歳から８年間、普通高校は４年間、大学は５年間（医科大学は６年間）ですが、新制度が導入されると、小学校（シコワ・ポドゥスタヴォーヴァ szkoła podstawowa）は６年間、中学校（ギムナジウム gimnazjum）は３年間、そして普通高校（リツェウム liceum）は３年間となります。 新学期は9月1日からはじまります（大学は10月から）。冬休み（フェリエ・ジモーヴェferie zimowe）は2月頃に2週間ほど、夏休み（ヴァカチエ wakacje）は6月後半から8月一杯となります。その他にもクリスマス、復活祭等の休みがあります。冬休みまでが前期、それ以降が後期になり、2学期制です。 公立学校は原則的に授業料は無料です。ただし、遠足や学校の催しの際にはPTA等から参加費を募ります。 公立学校の他には、私立学校、半公立半私立学校（国の助成金を受けながら、授業料等を父兄から徴収するシステム＝シコワ・スポウェッチナ szkoła społeczna）があります。   写真はnatemat.plのものです。 関連記事 / Related posts: ポーランドの教育システム ポーランドの学校 ママ・クマシュカの子育て日記：園の1年を振り返って きのこの子育て日記：バイリンガル / 冬のお出かけ きのこの子育て日記：幼稚園

  主にポーランドで働いている人が申請できる長期滞在許可です。有効期限は無期限ですが、5年に1度カードを作り変える必要があります。この許可証があれば180日のうち90日間、ポーランド以外のシェンゲン加盟国を観光目的で自由に行き来することが可能です。この許可証を持っていてもポーランド以外のEU加盟国での労働はできません。   申請資格： 5年以上ポーランドに続けて住んでいること（ポーランド国外の滞在が1回で6か月を超えていないこと、5年間でポーランド国外の滞在が合わせて10か月以内であること） 少なくとも3年以上安定した収入があること（＝ポーランドで3年以上働いていること） 必要書類： 申請書（3枚）パスポート（3枚のコピーと原本） 住民票 住んでいる家の賃貸契約書、マイホームの場合はその家が自分のものであることを示す権利書 3,5×4,5 cmの6ヶ月以内に撮影された写真４枚 どのような目的でポーランドに滞在しているのかを示す書類（雇用契約書など） 健康保険に加入していることを示す書類（ZUSのレポートなど） 一定した収入を得ていることを示す書類（雇用契約書や3年分のPIT、場合によっては銀行口座の記録） 640PLN（決定書の費用）   決定が下りるまでには3か月ほどかかります（それ以上のことも多い）。無事に滞在を許可する決定書がおりたら、指定された日時に外国人局へ行き、カード代50PLNを払って滞在許可カードをもらいます。   関連記事 / Related posts: ポーランドでのワーキングホリデー 二国間協定

ポーランドでは結婚式を挙げる際、教会式(Ślub kościelny)か役所の戸籍局での式(Ślub cywilny)を選ばなければなりません（ポーランドでの結婚式についてはこちらをご覧ください）。戸籍局で挙式する場合、建物内にある結婚式用ホール(Sala ślubów)で挙式します。公園やお城など自分達が挙式したい場所で結婚式を行うことは不可能で、戸籍局以外で例外的に結婚式を挙げられるのは病院もしくは刑務所だけでした。 2015年3月1日より、役所結婚の場合でも、戸籍局内だけではなく、自分達が希望する場所で挙式することが可能になります。 「自分達の好きな場所で結婚式を挙げたい」というカップルが増えてきたことから今回の法改正に繋がったようです。とはいえ希望する場所で必ずしも挙式できるとは限りません。「挙式の雰囲気に合う場所、参列者および役所の人間の安全が確保できる場所」というのが条件です。そのため水中結婚式や飛行機内での結婚式などは残念ながらできません。また、費用も通常の役所での式よりも1000ズウォティほど多くかかるそうです。 関連記事 / Related posts: ポーランドでのお葬式 ポーランドの離婚

2013年10月に改定されたシェンゲン協定ですが、ポーランドにおいてはシェンゲン協定加盟以後も日本と締結されている二国間協定が有効であり、「あらゆる180日間で最大90日の滞在」に限定されない滞在が可能とされています。在ポーランド日本国大使館の該当ページより下記、抜粋します。 （引用）「日本・ポーランド査免取極は、継続して９０日を超えない期間の滞在につき査証免除を認めるものです。ポーランドから一旦出国し、その翌日にポーランドに再入国しようとする場合、出国日と再入国日が連続しているために、出国前の滞在日数と再入国後の滞在日数が加算されますので、ご留意下さい。 また、出国日と再入国日との間に２日以上の間隔を開けたとしても、再入国後の滞在期間が長期にわたると判断される場合には、国境警備隊が入国を拒否することもあり得ますのでご注意下さい。」（引用終わり） つまり、ポーランドではシェンゲン領域内でありながら、連続した90日を超えない限り、何度でも入国できるということになります。シェンゲン条約加盟国での似た例は、日本・オーストリアの二国間協定がありますが、これは最大90日を超えて6ヶ月以内の滞在が認められています。しかし、ポーランドの場合、最大可能滞在日数には言及されておらず、極端な例で言えば、1月1日から90日間滞在し、2日間国外に出て再入国、更に90日間滞在、これを繰り返すことによって、1年間で360日近く合法的に滞在できることになってしまいます。 しかし、ポーランド・日本直行便やドーハ経由・ドバイ経由・モスクワ経由で出入国すれば問題はありませんが、シェンゲン領域内での乗り継ぎで出入国する場合が問題です。例えば最初に入国したのがドイツ、その後ポーランドに入国しても、シェンゲン領域内の移動なので出入国審査は行われず、スタンプもドイツで押されます。そしてポーランドに90日間滞在して、一度チェコに出国したとしても、シェンゲン領域内移動で、出入国審査はありませんから、出国した証明をすることができません。 ならば、シェンゲン領域外ということで、例えばトルコに2日間出て空路で再入国すれば、ポーランドで出入国スタンプを押されますから、日本・ポーランドの二国間協定では問題にはなりません。しかし、その後再度90日間をポーランドで滞在し、ドイツから日本へ出国しようとすれば、シェンゲン協定での「あらゆる180日間で最大90日」を超過しているので、完全なオーバーステイ扱いになってしまいます。仮に日本・ポーランドの2国間協定を主張しても、ずっとポーランドに滞在していた証明ができなければ説得力はありませんし、そもそもドイツの出入国審査官が2国間協定を熟知しているわけがありません。 同じことはどのシェンゲン領域内でも起こりえますし、また、別記した列車や市内でのパスポートコントロールの際にもオーバーステイと見なされる確率は大です。ポーランド国内であれば、在ポーランド大使館が上記ホームページ上で配布している2国間の取極め文（日本語・ポーランド語併記）を携帯することで、トラブルを避けることはできるかもしれませんが、ポーランド国外においては全く役に立ちそうにありません。例えばドイツの審査官にこの文書を見せても何も理解できないのは明らかでしょう。（文書には署名・捺印もないのでそもそも公的文書と扱われるかも疑わしい） ということは、いかに日本・ポーランドの2国間協定が有効であったとしても、シェンゲン協定に則ることが最も安全で確実であるといわざるを得ません。仮にそれ以上の滞在がどうしても必要な場合は、日本からポーランドへの出入国はシェンゲン領域外である、イスタンブールやドバイ、モスクワ経由などを利用するのが無難でしょう。これらの注意点等は、在ポーランド日本国大使館のホームページでも細かく説明されていますが、実際に渡航・滞在するのはあなた自身です。きちんとリスクを把握した上で、旅行・滞在計画を立てることを強くお勧めします。 関連記事 / Related posts: 短期滞在許可証(karta czasowego pobytu) – 留学生の場合 シェンゲン協定 シェンゲン協定（2013年10月改定） パスポートコントロール (Kontrola graniczna) ポーランドでのワーキングホリデー