現在世界各国で猛威を振るっているコロナウイルスですが、ポーランドでもついに3月4日、西部の町ジェロナ・グラで初の感染者が確認されました。4月14日現地時間午前9時現在の国内感染者数は6934名（うち死者245名)となりました。 3月11日、モラヴィエツキ首相は全国の幼稚園・保育園・初等学校・高校および大学を2週間閉鎖することを決定。またグリンスキ文化・遺産大臣は12日、全国の劇場・オペラ座・フィルハーモニーホール・博物館・美術館・映画館を2週間閉鎖することを決定しました。 3月15日0時より外国人はポーランドに一時入国禁止となりました。ただし、①ポーランド国籍を持つ配偶者又は子供を持つ人　②ポーランド・カード（注：外国人のポーランド国民への帰属証明書類）を持つ人　③ポーランドでの永住権，滞在許可証または労働許可証を持つ人は入国が可能ですが、入国後2週間の自宅隔離措置となります。また同日より国際線の旅客機および鉄道便の運航が停止されています。ポーランド国民は政府に夜チャーター便もしくは車両で入国が可能です。 また3月24日より外出制限（①通勤及び業務活動に必要な外出　②コロナウィルス対策のボランティア活動，③その他日常生活に必要不可欠な外出を除く）、3人以上の集会の禁止（家族および生活共同者は除く）　④公共交通機関の利用人数制限（乗客定員の半分まで乗車可能）が実施されています。また、国際旅客機のポーランドへの発着禁止および国境審査の期限も4月11日までに延長されています。 3月31日モラヴィエツキ首相は規制強化の施行を発表。内容としては、 ①外出の際は人と2m以上の距離をとる（幼児との散歩や障害者補助は除く） ②18歳以下は成人と一緒の場合のみ外出可能（４月１日より施行） ③公園や緑地(skwer)、大通り(bulwar)など屋外空間の利用禁止 ④市営レンタル自転車使用禁止 ⑤商店・郵便局での入場制限(商店はレジ1つあたり3人まで、郵便局は窓口1つあたり2人まで、４月１日より施行） ⑤市場での入店制限（１店舗あたり３人まで、４月１日より施行） ⑥美容室・エステサロン・タトゥ＆ピアッシングスタジオの閉鎖 ⑦ホームセンター(sklepy budowlane)の週末閉鎖 ⑧10時から12時まで薬局・食料品店は65歳以上の人のみ利用可能 ⑨商店入店前の手袋着用義務化（4月2日より施行） ⑩ホテル閉鎖（隔離患者が滞在している場合および仕事での滞在者がいる場合は除く） ⑪職場における他人との距離を1.5m以上とする、消毒剤設置の義務化（4月２日より施行） ⑫私営交通機関への乗車規制（定員の半分まで） ⑬4月1日から隔離対象となる者は2週間家族とも接触禁止、接触した場合は家族全員が2週間の隔離対象となる ⑭リハビリテーション訓練の禁止（患者の健康に支障が出る場合を除く） となっており、上記を守らなかった場合の罰金は5000PLNから30000PLNとなっています。 4月9日のモラヴィエツキ首相記者会見によると、 ・4月16日より公共の場ではマスク・ショール・スカーフなどで鼻と口を覆う義務 ・国際旅客機のポーランドの空港への着陸禁止を4月26日まで延長 ・国際列車運休を4月26日まで延長 ・外国人の入国原則禁止を5月3日まで延長（入国者は引き続き隔離措置あり） ・3月24および31日に発表された外出制限・商店等利用制限などを4月19日まで延長 ・保育園・幼稚園・小学校・高校および大学の閉鎖期間を4月26日まで延長 ・大規模イベントは解除日（未定）まで開催禁止 となっています。 関連記事 / Related posts: 関連記事がありません / No related posts.

ポーランドでは年に2回、夏時間と冬時間で時間が変わります（”ポーランドの時差と夏時間・冬時間”参照）。夏時間と冬時間の変更は3月の最終日曜と10月最終日曜の午前2時に行われますが、冬時間から夏時間へは、1時59分59秒の次が3時00分00秒（１時間早く）になり、夏時間から冬時間へは2時59分59秒の次が再び2時00分00秒（1時間遅くなる）になります。慣れてえば生活に大きな影響はありませんし、現在はスマホやコンピューターも自動的に時間を設定してくれるので、目覚まし設定し忘れて遅刻！なんていうこともめっきりなくなりました。 その冬時間ですが、ポーランド農民党(Polskie Stronnictwo Ludowe)は2017年10月、ポーランドの冬時間を廃止する草案を提出。施行されれば2018年より冬時間への移行がなくなります。ポーランド農民党党首のヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ党首によると、夏時間から冬時間への変更は睡眠や集中力の問題を引き起こすほか、運送業者にとっても悩みの種なのだそうです。この草案は国会ですべての党から支持を受け、改正に向けて動き出すことになりました。 しかし、そう簡単にはいかないようです。というのも、この冬時間廃止の前に立ちはだかったのは2001年1月19日に制定された、EUのサマータイム規則。欧州委員会は2014年サマータイムについて分析し、「全ての加盟国において時間を合わせることはお互いの市場のためにも必要不可欠である」とし、「もし加盟国のうちのどこかの国が夏時間から冬時間への移行、もしくは逆の移行をしないと決定した場合、市民そして企業の不便と混乱を招くだろう」としています。 というわけでポーランドで冬時間が廃止になるのかはまだわかりません。ちなみにWirtualna Polskaが10月に行った「冬時間⇔夏時間への移行の廃止は必要か」というアンケートでは「はい」と答えた人が20%、「いいえ」が62%、「わからない」が18％でした。 冬時間から夏時間への移行は現在世界70か国、ヨーロッパではアイスランドとベラルーシを除くすべての国で実施されています。ポーランドでは1977年より実施されています。 関連記事 / Related posts: 関連記事がありません / No related posts.

11月24日、ポーランド議会は小売店の日曜日の営業を制限する法案を可決しました。これはポーランドの労働組合「連帯」が昨年市民イニシアチブ法案として提案したもので、当初は隔週日曜に営業を制限するという話でしたが、最終的には2018年3月以降毎月第1日曜と最終日曜のみ営業可ということになりました。 この法案は段階的に実施される予定で、2019年には隔月最終日曜のみ、2020年にはクリスマス前の2度の日曜とイースター前の日曜のみなど、年7日間だけ日曜営業が認められることになるとのとのことです。 この法案は大型チェーン店や外資系小売店にも適用されますが、ネットショップや小規模店舗には適用されません。 この件に関し、ポーランド国民の反応は「家族みんなで公園に行ったりできるからいい」という好意的なもののほか、「休日の過ごし方を制限されたくない」「日曜前は店が混むだろうからレジ前の行列がひどくなりそう」などの声も上がっています。 関連記事 / Related posts: 関連記事がありません / No related posts.