パスポートコントロール (Kontrola graniczna)

ポーランドはシェンゲン協定に加盟しているので、直接シェンゲン領域外から(へ)出入国する以外は、空港などでのパスポートコントロールは行われません。日本から(へ)の出入国の際も、現在直行便が飛んでいないので、出入国審査は途中の経由地(乗換地)で行われます。シェンゲン領域外から(へ)ポーランドに直接出入国する場合は発着空港、国境などで出入国審査が行われます。詳しくは「シェンゲン協定」を参考ください。 それでは空港や国境以外では、全くパスポートコントロールが行われないかというとそうではありません。逆にシェンゲン領域内では、空港や国境の出入国審査が撤廃された分、国内でのパスポートコントロールは意外に頻繁に行われています。これは不法滞在者をチェックするための抜き打ち検査的なもので、国境警備隊の管轄になっています。 よく検査を行っているのは長距離列車、主要幹線道路などです。長距離列車などでは、車掌さんの検札とは別にある駅から国境警備隊の職員が乗り込み、身分証明書=外国人はパスポートの提示が求められます。ここでは外国人を差別化しないようにポーランド人でも身分証明書を見せなければなりません。しかし、管轄は国境警備隊ですからチェックをしているのは合法的に入国しているか、超過滞在していないかという点です。 時には高速道路を走行中の大型バスを停車させ、乗客のパスポートチェックを行ったり、街中でパスポートの提示を求められることもあります。つまり、空港や国境で出入国審査がない分、いつでもどこでもパスポートコントロールを受ける可能性があるということです。特にポーランドはシェンゲン領域内及びEUの東端に位置し、領域外のウクライナ、ベラルーシ、ロシア(カリーニングラード州)と国境を接しています。このため、シェンゲン領域及びEUの国境警備に一段と力を入れており、EU機関の「欧州対外国境管理協力庁(通称Frontex)」の本部はワルシャワに設置されています。 さて、ここで問題となるのは、多くの日本人滞在者がパスポートや滞在許可証を常に持ち歩いていないということです。普通の旅行者の場合は、パスポートを提示し、シェンゲン領域内への入国スタンプなどからオーバーステイなどをしていないかチェックを受けます。滞在許可証の発行を受けている場合は、許可証も掲示しなければなりません。国内だから大丈夫と思っていても、合法的に滞在していることが証明されなくてはなりません。また、長期滞在者の場合はシェンゲン領域内の出入国時にスタンプを押されないことが多く、滞在許可証をもっていないとオーバーステイと見なされることがあります。 合法的な滞在が証明できないとどうなるか?最悪、証明されるまで収監(最長48時間)、国外追放措置が取られることがあります(事実、収監された例があります)。ここでいう証明は、滞在許可証の実物を見せなければならないということです。これが居住地の街中なら、国境警備隊員と一緒に自宅に行き、許可証を見せることで開放されることもありますが、地方や国外である場合、現物が到着するまで拘束されることになってしまいます。話のわかる担当官であれば、居住地の警備隊と連絡を取ったり、外国人局に照会するというケースもあるようですが、それにしても証明されるまで身柄を拘束されることには変わりありません。 このようなケースの場合、居住国や滞在国の日本大使館に連絡しても埒が明きません。大使館では日本国籍、つまり日本人であることは証明してくれますが、オーバーステイしていないか、滞在許可証を受けているかの証明は出来ないからです。よってこのようなトラブルに巻き込まれないためには、パスポートや滞在許可証は常に携帯しておく必要があります。ただし、紛失や盗難を防ぐために充分な対策も必要ですので注意してください。 ちなみに国境警備隊はポーランド語で「スタラッシュ・グラニッチナ(Straż Graniczna)」、緑色の制服で、車も緑色。車の運転中に警察だと思って止まったら国境警備隊だったということもあります。写真は迷彩服で拳銃も所持していますが、あくまでもパスポートコントロールなので特に怖がる必要はありません。 関連記事 / Related posts: シェンゲン協定 シェンゲン協定(2013年10月改定) ポーランドとシェンゲン協定(2014年5月更新)

EU圏内長期滞在許可証 (Zezwolenie na pobyt rezydenta długoterminowego UE)

  主にポーランドで働いている人が申請できる長期滞在許可です。有効期限は無期限ですが、5年に1度カードを作り変える必要があります。この許可証があれば180日のうち90日間、ポーランド以外のシェンゲン加盟国を観光目的で自由に行き来することが可能です。この許可証を持っていてもポーランド以外のEU加盟国での労働はできません。   申請資格: 5年以上ポーランドに続けて住んでいること(ポーランド国外の滞在が1回で6か月を超えていないこと、5年間でポーランド国外の滞在が合わせて10か月以内であること) 少なくとも3年以上安定した収入があること(=ポーランドで3年以上働いていること) 必要書類: 申請書(3枚)パスポート(3枚のコピーと原本) 住民票 住んでいる家の賃貸契約書、マイホームの場合はその家が自分のものであることを示す権利書 3,5×4,5 cmの6ヶ月以内に撮影された写真4枚 どのような目的でポーランドに滞在しているのかを示す書類(雇用契約書など) 健康保険に加入していることを示す書類(ZUSのレポートなど) 一定した収入を得ていることを示す書類(雇用契約書や3年分のPIT、場合によっては銀行口座の記録) 640PLN(決定書の費用)   決定が下りるまでには3か月ほどかかります(それ以上のことも多い)。無事に滞在を許可する決定書がおりたら、指定された日時に外国人局へ行き、カード代50PLNを払って滞在許可カードをもらいます。   関連記事 / Related posts: ポーランドでのワーキングホリデー 二国間協定

ポーランドとシェンゲン協定(2014年5月更新)

2013年10月に改定されたシェンゲン協定ですが、ポーランドにおいてはシェンゲン協定加盟以後も日本と締結されている二国間協定が有効であり、「あらゆる180日間で最大90日の滞在」に限定されない滞在が可能とされています。在ポーランド日本国大使館の該当ページより下記、抜粋します。 (引用)「日本・ポーランド査免取極は、継続して90日を超えない期間の滞在につき査証免除を認めるものです。ポーランドから一旦出国し、その翌日にポーランドに再入国しようとする場合、出国日と再入国日が連続しているために、出国前の滞在日数と再入国後の滞在日数が加算されますので、ご留意下さい。 また、出国日と再入国日との間に2日以上の間隔を開けたとしても、再入国後の滞在期間が長期にわたると判断される場合には、国境警備隊が入国を拒否することもあり得ますのでご注意下さい。」(引用終わり) つまり、ポーランドではシェンゲン領域内でありながら、連続した90日を超えない限り、何度でも入国できるということになります。シェンゲン条約加盟国での似た例は、日本・オーストリアの二国間協定がありますが、これは最大90日を超えて6ヶ月以内の滞在が認められています。しかし、ポーランドの場合、最大可能滞在日数には言及されておらず、極端な例で言えば、1月1日から90日間滞在し、2日間国外に出て再入国、更に90日間滞在、これを繰り返すことによって、1年間で360日近く合法的に滞在できることになってしまいます。 しかし、ポーランド・日本直行便やドーハ経由・ドバイ経由・モスクワ経由で出入国すれば問題はありませんが、シェンゲン領域内での乗り継ぎで出入国する場合が問題です。例えば最初に入国したのがドイツ、その後ポーランドに入国しても、シェンゲン領域内の移動なので出入国審査は行われず、スタンプもドイツで押されます。そしてポーランドに90日間滞在して、一度チェコに出国したとしても、シェンゲン領域内移動で、出入国審査はありませんから、出国した証明をすることができません。 ならば、シェンゲン領域外ということで、例えばトルコに2日間出て空路で再入国すれば、ポーランドで出入国スタンプを押されますから、日本・ポーランドの二国間協定では問題にはなりません。しかし、その後再度90日間をポーランドで滞在し、ドイツから日本へ出国しようとすれば、シェンゲン協定での「あらゆる180日間で最大90日」を超過しているので、完全なオーバーステイ扱いになってしまいます。仮に日本・ポーランドの2国間協定を主張しても、ずっとポーランドに滞在していた証明ができなければ説得力はありませんし、そもそもドイツの出入国審査官が2国間協定を熟知しているわけがありません。 同じことはどのシェンゲン領域内でも起こりえますし、また、別記した列車や市内でのパスポートコントロールの際にもオーバーステイと見なされる確率は大です。ポーランド国内であれば、在ポーランド大使館が上記ホームページ上で配布している2国間の取極め文(日本語・ポーランド語併記)を携帯することで、トラブルを避けることはできるかもしれませんが、ポーランド国外においては全く役に立ちそうにありません。例えばドイツの審査官にこの文書を見せても何も理解できないのは明らかでしょう。(文書には署名・捺印もないのでそもそも公的文書と扱われるかも疑わしい) ということは、いかに日本・ポーランドの2国間協定が有効であったとしても、シェンゲン協定に則ることが最も安全で確実であるといわざるを得ません。仮にそれ以上の滞在がどうしても必要な場合は、日本からポーランドへの出入国はシェンゲン領域外である、イスタンブールやドバイ、モスクワ経由などを利用するのが無難でしょう。これらの注意点等は、在ポーランド日本国大使館のホームページでも細かく説明されていますが、実際に渡航・滞在するのはあなた自身です。きちんとリスクを把握した上で、旅行・滞在計画を立てることを強くお勧めします。 関連記事 / Related posts: 短期滞在許可証(karta czasowego pobytu) – 留学生の場合 シェンゲン協定 シェンゲン協定(2013年10月改定) パスポートコントロール (Kontrola graniczna) ポーランドでのワーキングホリデー

シェンゲン協定(2013年10月改定)

  2013年10月18日よりシェンゲン協定が1部改正されます。 これまで、ポーランド及びシェンゲン領域内の滞在について曖昧な解釈がありましたが、今回の改正で合法的な滞在日数の換算方法が明確になりました。 これまでの解釈、問題点などはサイト内の「シェンゲン協定」をご覧ください。これをご一読頂くと今回の改正がより明確であることがご理解頂けると思います。 改定詳細に関しては、日本の外務省のホームページをご参考ください。 これまでは「180日という期間内で最大90日までの滞在が可能」とされていましたが、その換算方法や既に90日を滞在した場合、次回はいつから合法的に入国(滞在)できるかという解釈が不明確で、各審査官や公的機関でも見解が違いました。それが今回の改定では「あらゆる180日間のうち最大90日の滞在が可能」となります。 ここでいう「あらゆる」は最初の入国日や最後の出国日などを起点にしたものではなく、ランダムに抜粋された180日間と理解して良いと思います。つまりどこの180日間を抜粋しても、その合計(累計)滞在数が90日を超えてなければ良いということです。 逆にこれまでの曖昧な解釈で、あらゆる180日間で90日以上の滞在をしていた方は注意が必要です。例えば、最初の入国日を起点とした180日という期間内で90日以上の滞在をしていなくても、次の180日間の期間内の滞在日数累計が90日を超える場合があります。具体的には1月1日に最初の入国をし20日間滞在、その後5月1日より6月29日まで60日間滞在したとします。ここまでは180日間で80日の滞在なので問題はありません。しかし、6月30日に最初の入国から180日が経過し、次の180日間に切り替わったという解釈で、8月1日~9月30日までの60日間を滞在したとすると、5月1日~10月30日までという「あらゆる」180日間内で120日の滞在をする計算になります。これは4月1日からでも、3月15日を起点とした180日間でも同じです。 また、これまでにも誤解のあった「一度シェンゲン領域外に出て再入国すれば次の90日間が滞在できる」という解釈も当然ながら通用しません。 普通に旅行したり、滞在する分には問題ありませんが、ヴィザ・滞在カードを取得していない長期滞在者は注意が必要です。オーバーステイが発覚すると、シェンゲン領域内共通のデータベースに登録され、1年~5年間、シェンゲン領域内に入国できなくなります。発覚するケースに関しては「パスポートコントロール」を参考ください。 関連記事 / Related posts: シェンゲン協定 短期滞在許可証(karta czasowego pobytu) – 留学生の場合 パスポートコントロール (Kontrola graniczna) ポーランドとシェンゲン協定(2014年5月更新)

シェンゲン協定

  ポーランドにおける査証免除(ビザなし)での滞在日数は180日という期間の中で最高90日までです。年間では租税法などにより最高180日以内となっています。これ以上の滞在をする人は滞在許可証、ヴィザなどの申請が必要になります。1999年には2国間協定によりヴィザが撤廃されましたが、2007年よりシェンゲン協定加盟国となり、領域内の行き来が自由となり、出入国審査(パスポートコントロール)は行われなくなりました。 ポーランドには日本から(へ)の直行便がないため、どこかの経由地でシェンゲン領域の出入国スタンプが押される場合がほとんどです。一度シェンゲン領域に入ると、領域内の国々を何度出入りしても出入国審査はありません。例えばポーランドからドイツ経由で日本に帰国する場合でも、シェンゲン協定の出国審査はドイツで行われ、ポーランドではパスポートコントロールはありません。日本からポーランドへ来る場合も同じくドイツで入国審査が行われ、ポーランドでは行われません。しかし、ポーランドから例えばトルコへ直行便で行くには、出入国審査はポーランド、トルコ両国で行われます。これは空港でシェンゲン領域へと非シェンゲン領域への発着を区別しているからです。トルコはシェンゲン領域ではないので、ポーランドで出入国審査が実施されます。 陸路の場合でも、シェンゲン領域内では国境で出入国審査が行われることはありません。そもそも国境施設がないので、そのまま国境を通過することになります。このように一度シェンゲン領域に入ると、領域外に出国するまでは、出入国審査が行われず、スタンプを押されることもありません。つまり、最初の入国スタンプがシェンゲン協定加盟国への滞在許可であり、合法的に入国した証明になると考えるとわかりやすいでしょう。そしてこの入国日より180日以内の期間で最高90日までにシェンゲン領域内に滞在することが可能になります。 入国スタンプをもらい、そのまま90日間シェンゲン領域内に滞在するのなら非常にシンプルなのですが、シェンゲン領域内外を行ったり来たりする場合は注意が必要です。シェンゲン領域内に出入りする度に出入国スタンプが押されますが、180日という期間内の「90日」は合計(累計)日数ですから、例えば10日間シェンゲン領域外に出ていれば、この分は90日には当然換算されません。非常にまれなケースだとは思いますが、例えば毎月15日間、シェンゲン領域内に滞在するとすると、1月~6月一杯の180日間に90日滞在することになるので理論的には合法です。しかし、例えば1月~2月に50日滞在し、5月~6月にも50日滞在すれば累計100日となりオーバーステイになります。ここでいう滞在はシェンゲン領域内のことですから、ドイツやフランス、イタリアなど、実際に滞在する国が変わっても関係ありません。(シェンゲン協定加盟国はこちらを参考ください) 「180日以内90日」というルールはご理解頂いたと思いますが、未だに勘違いしている人が多いのは、「一旦、シェンゲン領域外に出国し再入国すれば、また次の90日間滞在できる」というものです。私の知っている例でも、この方法で1年以上滞在した人がいましたが「180日以内90日」に完全に反する行為です。出入国審査などで問題にならなかったのはたまたまで、厳しい審査官に当たれば反論の余地はなかったでしょう。それでは、実際に180日間に90日を滞在した人は、次回はいつ、再入国することができるのでしょうか?実はこの辺りの解釈は非常に曖昧で明文化されていないのです。 解釈の1つは最初の入国日から180日経過した時点で一旦リセットされるというもの。実際には180日以内に10日しか滞在していなくても、入国日を起点とするのは1番わかりやすいかもしれません。しかし、この解釈だと同じ180日という期間内で、最初に10日間、その後100日目から80日以上滞在する場合、180日目にはシェンゲン領域外に出ていなければなりません。そして再入国すれば合法となるはずですが、入国審査官が100日目の入国を起点として計算すれば、実質的には10日間しか滞在できなくなってしまいます。最初の入国日から180日でリセットされるという明確な規定がないので、問題化する可能性は0ではありません。 もう一つはシェンゲン領域からの出国日を起点とするもの。例えば1月~3月まで90日間を滞在した場合、最後の出国から3ヶ月間は入国できないとして、次回は7月1日以降になるという解釈です。いやいや3ヶ月ではなく、6ヶ月だという解釈も存在します(北欧規定ではこれが適応されるらしい)。具体例で考えてみると、1月~3月に90日滞在、4月~6月まで3ヶ月空白期間を設ける、その後7月~9月に90日間滞在、10月~12月に空白期間を設ける、これが前者ですが、一応理に適っていますね。後者は1月~3月の90日間、その後6ヶ月の空白期間ですから再入国は10月1日、そこから90日間滞在したとすると、翌年の6月までは入国できないのでちょっとおかしくなりますね。 ということは、もっとも現実的な解釈としては、180日間90日以内を滞在した後は、3ヶ月間は入国できないというものでしょう。ただし、この方法は90日間滞在しない人にはほとんど意味がありません。先の例に挙げた毎月15日間滞在するようなケースでは、3ヶ月の空白期間は理論上必要なくなります。実際には入国審査官の裁量に委ねられているのが本当のところで、「180日間90日」というルール以外に明確な基準は存在しないようです。 (編集部もポーランド国境警備隊広報部に確認しましたが、明確な回答は得られませんでした) ただし、オーバーステイが発覚した場合、1年~5年間、シェンゲン領域内には入国できなくなります(一部罰金が科せられるとの話もあるが詳細不明)。これはシェンゲン領域内共通のデータベースに登録されるので、以前ドイツで発覚したからパリ経由なら大丈夫だろうと思ってもダメです。入国審査時にばれてしまいます。また、ほとんどの場合はオーバーステイの発覚は出国時であり、出国できずに拘束されるということはないようです。ただし、出国させてくれたからといって、オーバーステイが発覚しなかったとは言い切れず、ブラックリストに登録される可能性はあるので注意が必要です。トラブルを避けるためには、しっかりと出入国スタンプを確認し、きちんとした釈明ができるように、滞在期間などをメモしておくのが良いでしょう。 下記、参考までにポーランド外務省と国境警備隊に問い合わせた結果です。ただし、仮にポーランドの公的機関の見解が下記のものでも、他のシェンゲン協定加盟国では解釈が違ったり、実際の審査官によって判断は変わってきます。下記は各機関の広報官からの回答ではありますが、何らかの基準に基づいた公的な見解とは受け止めないようご理解ください。 ポーランド外務省の見解 最初の入国日から180日経過した時点でリセットされ、次の180日がカウントされる (リセットという言葉は使っていませんが、入国日を起点として180日が換算されるということですね) ポーランド国境警備隊の見解 90日の滞在後、一旦シェンゲン領域外に出て再入国すれば、次の90日間を滞在できる (国境警備隊は実際に審査をする立場にありますが、外務省とも解釈が違うようです) 関連記事 / Related posts: シェンゲン協定(2013年10月改定) 短期滞在許可証(karta czasowego pobytu) – 留学生の場合 パスポートコントロール (Kontrola graniczna) ポーランドとシェンゲン協定(2014年5月更新)

ビザについて

1999年2月14日以降、煩わしいビザの申請をしなくても3ヶ月間自由にポーランド国内を観光できるようになりました。 ビザの取得 原則としてポーランド国内ではできない。日本で取得してからポーランドに入国すること。         3ヶ月以内の観光及び商用 1999年2月14日以降、ビザ申請の必要なし。商用でも3ヶ月以内なら身分的には観光・商用になり、ビザが必要ない。ただし、観光・商用の身分から労働ビザに切り換えることは原則としてポーランド国内ではできない     3ヶ月以上の観光 観光ビザが必要。 観光ビザ取得までの道のり ?     3ヶ月以上の留学 学生ビザが必要。 学生ビザ取得までの道のり  パスポート、ポーランドで通学する教育機関の在学証明書をもって在日ポーランド大使館で申請書とともに申請し取得します。     3ヶ月以上の商用 労働ヴィザが必要 労働ビザ取得までの道のり ポーランド国内の労働局に労働許可証を申請する。許可証が送られてきたら、それをもって在日ポーランド大使館*に行き仮労働ビザを申請し取得します。入国後は住民登録を済ませてから、住民登録証、パスポート、仮労働ビザを労働局に持参し、正式な労働ビザを取得します。 労働許可証申請に必要な書類 申請書2枚(代表者のサインが必要)、雇用契約書、登記を始めとした現地法人のあらゆるデータ(登記簿、租税番号発行証明、REGON)及び申請該当者のパスポートのコピー(はじめの項目)が必要 労働ビザ申請に必要な書類 住民登録証、仮労働ビザ、パスポート 住民登録の手続き 住宅の賃貸契約を結び、日本で取得したビザと賃貸契約証をもって住居の貸主とともに居住地区の管轄の役所にいき申請。        個人で申請を行う場合 一度観光・商用身分で現地入りして直接労働局に労働許可証を申請するか、代行機関*に申請を依頼する 扶養家族が伴う場合 在日ポーランド大使館で一緒に申請してください。ただし、扶養家族には労働権利はないので、もし労働ビザが別個必要な場合は、上記の手順で別申請しなければなりません。      ビザの延長 原則としてポーランド国内で延長できる。学生ビザか労働ビザを延長し2年間有効のテンポラリー・カード(KARTACASOWEGO POBYTU)といわれるものを取得する。申請には最低でも60日程度(現実には120日を要した邦人もいます)を要する。 関連記事 / Related posts: 関連記事がありません / No related posts.