11月24日、ポーランド議会は小売店の日曜日の営業を制限する法案を可決しました。これはポーランドの労働組合「連帯」が昨年市民イニシアチブ法案として提案したもので、当初は隔週日曜に営業を制限するという話でしたが、最終的には2018年3月以降毎月第1日曜と最終日曜のみ営業可ということになりました。

この法案は段階的に実施される予定で、2019年には隔月最終日曜のみ、2020年にはクリスマス前の2度の日曜とイースター前の日曜のみなど、年7日間だけ日曜営業が認められることになるとのとのことです。

この法案は大型チェーン店や外資系小売店にも適用されますが、ネットショップや小規模店舗には適用されません。

この件に関し、ポーランド国民の反応は「家族みんなで公園に行ったりできるからいい」という好意的なもののほか、「休日の過ごし方を制限されたくない」「日曜前は店が混むだろうからレジ前の行列がひどくなりそう」などの声も上がっています。