ポーランドでの結婚

以前のポーランドでは、結婚する際にまず市役所での簡易結婚式を行い(日本での結婚届に当たる)、その後教会での結婚式を別に行うことが多かったそうですが、それは教会での結婚式のみでは法的な効力がなかったためでした。1998年11月25日にポーランド政府とバチカンとの政教条約が締結され、教会結婚でも法的な効力を持つようになりました。 従って最近では教会だけで結婚式をすることも普通です。カトリック教徒が80%以上と言われるポーランド当然の成り行きであると言えます。 ですが、夫婦でローンを組むため等の理由でまず市役所での婚姻を済ませ、何年か後に正式な結婚として教会で式を行うということもたまにあるようです。

結婚式の種類:

・市役所の戸籍局のみでの結婚(Ślub Cywilny)
・教会のみでの結婚 (Ślub Konkordatowy,Ślub Kościelnyと呼ばれることが多い)

結婚年齢について

・法的に結婚が可能な年齢は女性:18歳、男性:18歳である。(ポーランドでの成人は男女共に18歳)
・特別な場合には女性:16歳、男性:18歳である。(妊娠した場合など。ただし保護者の許可が必要)

一般的には20歳~30歳で結婚することが多いが、婚姻平均年齢は年々高くなっている。

市役所での結婚式

・必要書類
1.出生証明書(新郎新婦のどちらかが日本人の場合は戸籍謄本の原本と公認通訳士によるその翻訳)
2.身分証明書

・必要な手続き
約1ヶ月前に予約、必要な書類を市役所に申請して料金を払う。結婚式で証人となる2人の名前と、子どもが出来た場合どちらの苗字にするかを申請しなければならないので、先に準備しておくこと。

・料金: 80zł~

・結婚式
市役所職員の前で誓いの言葉を述べた後指輪の交換、結婚証明書にサイン。所要時間20分ほど。新婦はウエディングドレスを着る人が多いが、ワンピースなどでもかまわない。2015年より戸籍局以外でも公園などで結婚式ができるようになったが、希望する場合は特別に市役所に申請しなければならない。条件は式を希望する場所が式を挙げるのに相応しい場所であることと安全であること、1000ズウォティの追加料金を払うこと。

教会での結婚式

・必要書類
1.身分証明所
2.洗礼証明書(Chrzest)・聖体拝領証明書(Komunia Święta)・堅信証明書(Bierzmowanie)
3.出生証明書

・必要な手続き
結婚式の日を予約し、必要な書類を教会に提出する。結婚式前には結婚・夫婦について学ぶ教室(Nauki przedmałżeńskie)に参加し、懺悔を行う必要がある

・料金:教会側と要相談

・結婚式
ミサの最中に結婚式が行われる感じ。日本とは違い父親が花嫁を花婿のところまで連れて行くのではなく、花嫁・花婿が一緒に入場する。神父の前で誓いの言葉を述べた後指輪の交換、証明書にサイン。所要時間は約1時間~1時間半。

結婚サービス業界:
基本的には新郎新婦が自分達で結婚式や披露宴のディティールを考えることが一般的ですが、最近ではウエディングプランナーと呼ばれる人たちがポーランドにも現れており、教会や披露宴会場の飾り付けから料理、車の手配までをアレンジすることも増えています。

ちなみに新郎新婦が教会・市役所を出るときは友人や家族達がお米や小銭をふたりに向かって投げかけることが多いです。新郎新婦は地面に落ちた小銭を拾わなければなりませんが、より多く拾った人が新しい家庭を仕切っていくことになると言われています。

(写真はsalemarzen.plのものです)

ポーランドの宗教

スラブ系で初めて、そして約500年ぶりに非イタリア人のローマ教皇に就いたヨハネ・パウロ2世の祖国ポーランド。統計年鑑(2016)に因ると、国民の実に92%がカソリック信者と分類され、これは世界一を示しています。確かにポーランドでは教会も多く、頻繁に集会が行われているし、町中で神父さんや修道女を見かけることも良くあります。

もっとも、皆が皆、毎週日曜のミサは欠かせないというような敬虔な信者とは限りません。離婚率も2016年度で約36.4%(婚姻数÷離婚数)と相当なものです。しかし、国民の多くは自身をキリスト教信者と意識しており、いわゆる冠婚葬祭にもキリスト教は密接に絡んでいます。クリスマスや復活祭、洗礼、聖体拝受など子供の頃から宗教的な行事に参加し、小学校の授業にも「宗教(=キリスト教)」があり、キリスト教的道徳を学んでいます。

ところで、ポーランドには全国で29,737人の神父がいますが、この数はイタリア、アメリカに次ぐ世界3位、全ヨーロッパの神父の約15%、全世界の神父の約7%がポーランド人という計算になります。
一方、修道士は1,075人、修道女は21,892人で、どちらもフランス、スペイン、イタリアよりもかなり低い数字になっているのは意外ですね。

それでは一体ポーランドに教会はいくつあるのでしょうか?これも統計年鑑で見てみると、ローマ・カソリック教会だけで10,200、正教会やプロテスタントなどを含めると、11,784(新興宗教は除く)に上ります。参考までに書くと、ワルシャワの旧市街には10、クラクフの旧市街には17もの教会があります。

これらの教会は全て教会管区に属していますが、ポーランドには14の教会管区及び大司教区があり、27の司教区、1,057の教区があります。こう言っても多いのか少ないのかわからないですよね。例えばお隣のチェコの場合だと、大司教区が2つ、司教区は8つしかありませんから、断然ポーランドの方が多いということになります。

こういった教区は行政区分とは全く関係なく存在します。例えばルブリン管区はルブリン、シェドゥルツェ、サンドミェシュと3つの司教区がありますが、これらはそれぞれルブリン県、マゾフシェ県、ポド・カルパチェ県に属しています。
カソリック教会ではそれぞれの国の総括本部のような機関はなく14の管区は平等です。とはいえ、神父の数が最も多いのはやはりクラクフ司教区で、教会の数も聖職者の数も群を抜いています。

また、これら司教区以外に軍人やその家族のための教区があり、ポーランド全土及び軍の派遣先での活動を行っています。軍人のための教区なので地域が限定されず全国、そして海外にまで及びますが、この教区のシンボルとなる大聖堂(カテドラ)はワルシャワの蜂起記念碑の前にあります。ちなみにこの教区は陸軍、空軍、海兵隊などの8つの小教区で構成されていて、聖職者であっても、軍の階級を持っているそうです。

それともう1つ、、1989年よりオプス・デイの特別教区があります。オプスデイの正確な説明はできませんが、世俗的な環境の中で信仰を行っていく国際的な活動団体という理解で良いでしょうか。一部、映画などで歪曲されて紹介されたり、カルト的集団と誤解されているところもありますが、ヴァチカンが認可している正式なキリスト教の組織です。そしてその認可を公式に行ったのがヨハネ・パウロ2世でした。

 

役所での結婚式:戸籍局以外の場所でも挙式可能に

ポーランドでは結婚式を挙げる際、教会式(Ślub kościelny)か役所の戸籍局での式(Ślub cywilny)を選ばなければなりません(ポーランドでの結婚式についてはこちらをご覧ください)。戸籍局で挙式する場合、建物内にある結婚式用ホール(Sala ślubów)で挙式します。公園やお城など自分達が挙式したい場所で結婚式を行うことは不可能で、戸籍局以外で例外的に結婚式を挙げられるのは病院もしくは刑務所だけでした。

2015年3月1日より、役所結婚の場合でも、戸籍局内だけではなく、自分達が希望する場所で挙式することが可能になります。

「自分達の好きな場所で結婚式を挙げたい」というカップルが増えてきたことから今回の法改正に繋がったようです。とはいえ希望する場所で必ずしも挙式できるとは限りません。「挙式の雰囲気に合う場所、参列者および役所の人間の安全が確保できる場所」というのが条件です。そのため水中結婚式や飛行機内での結婚式などは残念ながらできません。また、費用も通常の役所での式よりも1000ズウォティほど多くかかるそうです。

ポーランドの離婚

 
日本で離婚する場合は離婚届を役所に届けるだけですが、残念ながらポーランドで離婚するのはそう簡単ではありません。離婚するためには裁判が必要です。役所で結婚式を挙げた人も教会式を挙げた人も、裁判をしない限りは離婚することが出来ません。

もちろん個人で裁判の準備をする人もいますが、ペーパーワークが大変なため、特に外国人は弁護士に任せてしまうことも多いです。双方が既に離婚に同意している場合は1度もしくは2度の裁判で判決が出ることがほとんどですが、どちらかに非があると決める場合、もしくはどちらかが離婚に合意しない場合の裁判は、平均で1年から2年かかるそうです。

離婚裁判時に必要なものは結婚証明書(odpis skrócony aktu małżeństwa)、子供の出生証明書(odpis skrócony aktu małżeństwa-子供がいる場合)、裁判を起こす人の収入を示す証明書(zaświadczenie o zarobkach osoby wnoszącej pozew)、そして裁判申請書(wniosek)です。その他に申請料として600PLNがかかります。これらを持って夫婦が住んでいる最寄の地域裁判所、夫婦が別居中の場合はどちらかの住居の最寄の裁判所で手続きをします。離婚裁判の日程は、大体申請時の2ヶ月から半年ほど後になります。ポーランド語に自信のない人は公認通訳士をお願いすることが出来ます。これは別途料金がかかります。通訳士は裁判所が選ぶので、こちらから指名することは出来ません。弁護士に全てを任せる場合は、もちろんその分の報酬を払わなければなりません。

離婚は夫婦の間に修正できない溝が出来ていること、精神的・肉体的・経済的に双方がすでに繋がっていないと判断されたときに認められます。ただ、離婚することによって未成年の子供に悪影響が出ると考えられた場合、離婚することによって社会のルールに反することがあると考えられる場合は、離婚が認められないこともあるようです。

アルコール中毒・浮気・暴力・舅姑との良好でない関係・家庭放棄・セックスの拒否等は、離婚する理由になるとされています。しかし肉体的な病気・精神病・性格の不一致・性の不一致は離婚の理由と認められていません。また年齢の違い・価値観の不一致・不妊などはグレーゾーンで、離婚の理由と認められることもあれば、認められないこともあります。

教会で結婚式を挙げた人で、再婚するときにまた教会式を挙げたいと考えている人は「結婚を無効(unieważnienie małżeństwa)」にしなければなりません。というのもカトリックでは離婚というものは存在しないからです。この場合は結婚式を挙げた教会もしくは自分が通っている教会にその旨を告げ、手続きをします。この手続きもすぐ終わるものではなく、2年近くかかることもあります。この場合に理由として認められるのは不妊・年齢(10代など若い場合)・宗教の不一致・犯罪を起こした・近い血縁関係などが挙げられます。

ポーランドでのお葬式

 

お葬式
お葬式までの手順:

必要なもの:

1.死亡診断書(KARTA ZGONU)を医者からもらい、市役所の戸籍課に提出する

2.市役所の戸籍課から死亡証明(AKT ZGONU)をもらう。 教会でのお葬式のために必要となる

3.葬儀屋等に依頼し、葬式までの手続きを代行

サービス提供は広く、病院から遺体を運び、葬式まで保存し(冷蔵室)、棺桶や墓掘り、墓までの運搬などの手配する。
墓地を持っていない場合、葬儀屋さんはその購入の手続きを代行してくれる。場所によっても料金はまちまちだが、
ワルシャワの場合では、3,200zl〜10,000Zl程度である。 葬式の費用は内容によっても変動するが3,000〜5,000zlである。

地方では葬儀屋が普及していないため個人的にやることが多い。

4.ZUS(国民保険会社)に死亡証明書を提出する。

必要な書類:

葬儀手当て申請書、死亡証書、葬儀費の領収書

葬儀手当て支給:現在4,320、04zl(皆)

葬儀手当てをもらう資格:

1. 死亡者はZUSに加入していなくてはならない(登録された失業者も)

2. なくなった人は年金受給者である

3. なくなった日に、まだ年金受給者ではなかったが、年金をもらう為の資格を持っていた。

4. なくなった人は扶養家族であった。

葬儀手当てをもらえる扶養家族:

1.自分の子ども、第2目の配偶者の子ども、養子

2.孫、兄弟

3.未亡人、男やもめ

4.両親(義父、義母)

葬儀での習慣:

葬儀に参加する家族、及び一番近い親族は黒色の格好をしている。その日だけではなく、両親になくなられた子供、及び配偶者になくなられた者は一年間ぐらい黒っぽい服装を着らなくてはならない。
服喪中には、踊ったり、お酒を飲んだり、騒いだりするのは厳しく禁じられている。田舎の場合、死者がでた家から教会まで参加者は歩き、男性は棺桶を背負う。お葬儀式の際、棺桶をお墓に入れる後、手に握った砂か土を棺桶の方へ投げる。