ポーランドはシェンゲン協定に加盟しているので、直接シェンゲン領域外から（へ）出入国する以外は、空港などでのパスポートコントロールは行われません。日本から（へ）の出入国の際も、現在直行便が飛んでいないので、出入国審査は途中の経由地（乗換地）で行われます。シェンゲン領域外から（へ）ポーランドに直接出入国する場合は発着空港、国境などで出入国審査が行われます。詳しくは「シェンゲン協定」を参考ください。 それでは空港や国境以外では、全くパスポートコントロールが行われないかというとそうではありません。逆にシェンゲン領域内では、空港や国境の出入国審査が撤廃された分、国内でのパスポートコントロールは意外に頻繁に行われています。これは不法滞在者をチェックするための抜き打ち検査的なもので、国境警備隊の管轄になっています。 よく検査を行っているのは長距離列車、主要幹線道路などです。長距離列車などでは、車掌さんの検札とは別にある駅から国境警備隊の職員が乗り込み、身分証明書＝外国人はパスポートの提示が求められます。ここでは外国人を差別化しないようにポーランド人でも身分証明書を見せなければなりません。しかし、管轄は国境警備隊ですからチェックをしているのは合法的に入国しているか、超過滞在していないかという点です。 時には高速道路を走行中の大型バスを停車させ、乗客のパスポートチェックを行ったり、街中でパスポートの提示を求められることもあります。つまり、空港や国境で出入国審査がない分、いつでもどこでもパスポートコントロールを受ける可能性があるということです。特にポーランドはシェンゲン領域内及びＥＵの東端に位置し、領域外のウクライナ、ベラルーシ、ロシア（カリーニングラード州）と国境を接しています。このため、シェンゲン領域及びＥＵの国境警備に一段と力を入れており、ＥＵ機関の「欧州対外国境管理協力庁(通称Ｆｒｏｎｔｅｘ）」の本部はワルシャワに設置されています。 さて、ここで問題となるのは、多くの日本人滞在者がパスポートや滞在許可証を常に持ち歩いていないということです。普通の旅行者の場合は、パスポートを提示し、シェンゲン領域内への入国スタンプなどからオーバーステイなどをしていないかチェックを受けます。滞在許可証の発行を受けている場合は、許可証も掲示しなければなりません。国内だから大丈夫と思っていても、合法的に滞在していることが証明されなくてはなりません。また、長期滞在者の場合はシェンゲン領域内の出入国時にスタンプを押されないことが多く、滞在許可証をもっていないとオーバーステイと見なされることがあります。 合法的な滞在が証明できないとどうなるか？最悪、証明されるまで収監（最長48時間）、国外追放措置が取られることがあります（事実、収監された例があります）。ここでいう証明は、滞在許可証の実物を見せなければならないということです。これが居住地の街中なら、国境警備隊員と一緒に自宅に行き、許可証を見せることで開放されることもありますが、地方や国外である場合、現物が到着するまで拘束されることになってしまいます。話のわかる担当官であれば、居住地の警備隊と連絡を取ったり、外国人局に照会するというケースもあるようですが、それにしても証明されるまで身柄を拘束されることには変わりありません。 このようなケースの場合、居住国や滞在国の日本大使館に連絡しても埒が明きません。大使館では日本国籍、つまり日本人であることは証明してくれますが、オーバーステイしていないか、滞在許可証を受けているかの証明は出来ないからです。よってこのようなトラブルに巻き込まれないためには、パスポートや滞在許可証は常に携帯しておく必要があります。ただし、紛失や盗難を防ぐために充分な対策も必要ですので注意してください。 ちなみに国境警備隊はポーランド語で「スタラッシュ・グラニッチナ（Straż Graniczna）」、緑色の制服で、車も緑色。車の運転中に警察だと思って止まったら国境警備隊だったということもあります。写真は迷彩服で拳銃も所持していますが、あくまでもパスポートコントロールなので特に怖がる必要はありません。 関連記事 / Related posts: シェンゲン協定 シェンゲン協定（2013年10月改定） ポーランドとシェンゲン協定（2014年5月更新）

2013年10月に改定されたシェンゲン協定ですが、ポーランドにおいてはシェンゲン協定加盟以後も日本と締結されている二国間協定が有効であり、「あらゆる180日間で最大90日の滞在」に限定されない滞在が可能とされています。在ポーランド日本国大使館の該当ページより下記、抜粋します。 （引用）「日本・ポーランド査免取極は、継続して９０日を超えない期間の滞在につき査証免除を認めるものです。ポーランドから一旦出国し、その翌日にポーランドに再入国しようとする場合、出国日と再入国日が連続しているために、出国前の滞在日数と再入国後の滞在日数が加算されますので、ご留意下さい。 また、出国日と再入国日との間に２日以上の間隔を開けたとしても、再入国後の滞在期間が長期にわたると判断される場合には、国境警備隊が入国を拒否することもあり得ますのでご注意下さい。」（引用終わり） つまり、ポーランドではシェンゲン領域内でありながら、連続した90日を超えない限り、何度でも入国できるということになります。シェンゲン条約加盟国での似た例は、日本・オーストリアの二国間協定がありますが、これは最大90日を超えて6ヶ月以内の滞在が認められています。しかし、ポーランドの場合、最大可能滞在日数には言及されておらず、極端な例で言えば、1月1日から90日間滞在し、2日間国外に出て再入国、更に90日間滞在、これを繰り返すことによって、1年間で360日近く合法的に滞在できることになってしまいます。 しかし、ポーランド・日本直行便やドーハ経由・ドバイ経由・モスクワ経由で出入国すれば問題はありませんが、シェンゲン領域内での乗り継ぎで出入国する場合が問題です。例えば最初に入国したのがドイツ、その後ポーランドに入国しても、シェンゲン領域内の移動なので出入国審査は行われず、スタンプもドイツで押されます。そしてポーランドに90日間滞在して、一度チェコに出国したとしても、シェンゲン領域内移動で、出入国審査はありませんから、出国した証明をすることができません。 ならば、シェンゲン領域外ということで、例えばトルコに2日間出て空路で再入国すれば、ポーランドで出入国スタンプを押されますから、日本・ポーランドの二国間協定では問題にはなりません。しかし、その後再度90日間をポーランドで滞在し、ドイツから日本へ出国しようとすれば、シェンゲン協定での「あらゆる180日間で最大90日」を超過しているので、完全なオーバーステイ扱いになってしまいます。仮に日本・ポーランドの2国間協定を主張しても、ずっとポーランドに滞在していた証明ができなければ説得力はありませんし、そもそもドイツの出入国審査官が2国間協定を熟知しているわけがありません。 同じことはどのシェンゲン領域内でも起こりえますし、また、別記した列車や市内でのパスポートコントロールの際にもオーバーステイと見なされる確率は大です。ポーランド国内であれば、在ポーランド大使館が上記ホームページ上で配布している2国間の取極め文（日本語・ポーランド語併記）を携帯することで、トラブルを避けることはできるかもしれませんが、ポーランド国外においては全く役に立ちそうにありません。例えばドイツの審査官にこの文書を見せても何も理解できないのは明らかでしょう。（文書には署名・捺印もないのでそもそも公的文書と扱われるかも疑わしい） ということは、いかに日本・ポーランドの2国間協定が有効であったとしても、シェンゲン協定に則ることが最も安全で確実であるといわざるを得ません。仮にそれ以上の滞在がどうしても必要な場合は、日本からポーランドへの出入国はシェンゲン領域外である、イスタンブールやドバイ、モスクワ経由などを利用するのが無難でしょう。これらの注意点等は、在ポーランド日本国大使館のホームページでも細かく説明されていますが、実際に渡航・滞在するのはあなた自身です。きちんとリスクを把握した上で、旅行・滞在計画を立てることを強くお勧めします。 関連記事 / Related posts: 短期滞在許可証(karta czasowego pobytu) – 留学生の場合 シェンゲン協定 シェンゲン協定（2013年10月改定） パスポートコントロール (Kontrola graniczna) ポーランドでのワーキングホリデー